日本企業 スタッフ増員を検討

在越日本企業は人材の増員を検討しています。近年の日本からの投資の増加に伴い、特に経営管理者レベルの人材を求めています。

計画投資省の外国投資局によると、昨年日本は115の国と地域の中で、ベトナムへの投資総額91.1憶ドルでトップの位置につけています。ベトナムの外国投資資本の25.4%を占めているそうです。

ウェブサイトの japan.vietnamworks.com では、アシスタントディレクター、翻訳士、フロントエンドディベロッパー、ICTセールスマネージャーなど、在越日本企業からの300件近くの求人が紹介されています。これらの報酬は、ひと月あたり300米ドルから4,000米ドルとなっています。
また、CareerLinkのウェブサイトにはベトナム国内にある日本企業からの600件ほどの求人が紹介されています。

最近発表されたナビゴスグループの調査報告では、昨年の日本企業の中間・上級管理職の雇用需要があったのは、主に生産部門と情報技術部門だったということです。

ベトナム人材派遣会社のナビゴスグループには、人材派遣ポータルサイトのベトナムワークスも入っています。また、管理職スカウト会社のナビゴスサーチ、重役レベルの人材プラットフォームであるプリムス(PRIMUS)も同グループメンバーです。

ナビゴスサーチでは、日本企業は人材の誘致・維持の面でほかの外国企業と競合状態にあるとしています。計画投資省の外国投資局の分析によると、昨年12月の時点で、125の国と地域がベトナムで投資事業を行っているとされています。

その分析報告によると、生産部門で日本企業からの中間・上級管理職の需要が続くようです。その裏付けとなるのが、2018年にベトナム北部に新たに誕生した工業団地や、日本の生産企業からの巨額投資です。

また南部地域では、IT産業とサービス業の雇用需要の拡大が予測されています。

小売部門では、特に有名ブランドを保有するベトナムの事業に投資を行っていた、日本やタイの大企業の合併や買収が続くようです。

そのため事業開発での新規の求人が行われ、新たな雇用のチャンスが生まれていて、ベトナム人の働き方や運営管理がより熟練したものになる可能性を秘めていると、ナビゴスは発表しています。

サイゴンタイムズグループがマンパワーグルプ・ベトナムと共に催した昨年12月14日のフォーラムでは、日本企業イオンベトナム株式会社のグウェン・ティー・ゴック・フエ人事部長が、小売業界での従業員の人事は難しいと述べています。その理由は、たいていの人は週末や休日、特に旧正月に働きたがらないからだそうです。また、小売業界の景気の高まりにともなって、多くの企業が求職者を求めて競い合うことになるとも話しています。