ベトナムでの人材雇用に求められるものを知る

ベトナムの旧労働法典のもとでは、全ての外国企業は国内で人材を探す際、人材派遣会社のサービスを利用することが求められていました。2012年の労働法改定で、このような要求のだいたいが破棄されましたが、いまだ旧式のやり方を守らなければならないセクターがあることで混乱が生じ、労働法典への違反の可能性すら広がっています。

以下の記事は、なかなかなくならない雇用要求に関する不明瞭な点を明確にすることを目的としており、現行の法律と、この問題に関して設けられたサポートの手引きに焦点を当てています。まずは人材雇用サービスを利用しなければならなかった企業に注目し、どのタイプの組織が人材雇用サービスと関わりを持つ可能性があるかについて論じています。そして、ベトナム国内で人材を雇用行うために従うべきプロセスをまとめます。

ベトナムの雇用法と人材雇用
ベトナムの人材雇用会社に関する規則を明確化するための取り組みとして、過去数年に渡り政令がいくつか発行されています。それらはすべてベトナムの現行の労働法典を実施するための手引き、あるいは指示を行っています。

政令のうち主に参照すべき部分は、政令第75/2014/ND-CPで、ベトナム国内での、国際機関によるベトナム人従業員の雇用・マネジメントに関する労働法典の条項の実施についての詳細に触れています。この政令の範囲は外国企業によるベトナム人従業員の雇用・利用・マネジメントにまで及びます。しかし、この数か月で政令第75は、通達No.16/2015/TT- BLDTBXHにより補足が行われています。

人材雇用サービスの利用が求められる海外企業とは?

労働法典および、上記に述べた補足ガイダンスに従い、以下の国際機関がベトナム国民の雇用集団として、政府の認める人材雇用会社を利用することが求められています。

1.国際外交使節団・領事館・国連システムに属する国際機関の駐在員事務所・各地域の政府間組織

2.国際通信社・国際報道機関およびテレビ機関の駐在員事務所

3. 国際組織・政府間組織、外国政府組織

4.公認の国際非政府組織

5.国際非営利団体の駐在員事務所

ベトナムで利用可能な人材雇用会社とは?
上述の機関に相当する場合、またそうでないとしても、ベトナムへの事業移転を行う際は、多くの企業が人材雇用サービスを利用することを選ぶでしょう。けれども、上述のリストにあげられた個人あるいは組織は、指定された人材雇用会社を利用するという制約を受けます。そういった組織が利用するための人材雇用サービスは、ベトナム政府機関が任命・認可・設立したものでなければなりません。その内容は以下のようになります。

1.外務省:人材雇用を行う機関の任命・認可

2.労働傷病兵社会省:雇用サービスセンターの設立

3.各省の人民委員会委員長:雇用サービスセンターの設立

ベトナムの人材雇用会社を通じて適正とされる労働者とは?
政令75によると、民間活動に従事するための完全な法的能力を持つ18歳以上のベトナム国民は、ベトナム国内の国際機関で働くことが認められています。

政令75の例外としてあげられるのは、現在職業に従事している、あるいは外国の利益になる仕事に就くことが法的に禁じられているベトナム国民です。これに分類される職業は主に公的弁護に関連する事務所で働くことですがですが、これに限定はされません。

人材雇用サービスを通じてのベトナム人労働者の雇用の仕方とは?
ステップ1 — 雇用の申請
外国企業がベトナム人従業員を雇用するには、ベトナム人材雇用会社への書面の提出が義務付けられています。人材雇用会社は、政府当局に申請書を提出しすると、当局からの返答が来るまで20日間待ちます。人材雇用会社は正式に返答を受け取ると、30日以内に外国企業の情報を公開することが求められます。
外国企業が特定の人材の雇用を望む場合、正規の方法で雇用サービスを受ける最善の方法は、通達No.16/2015/TT-BLDTBXHで規定された第一書式を利用して、人材雇用システムに雇用を望む人物の登録を行うことです。

ステップ2 — 人材募集
情報を公開する15営業日以内に、公認人材雇用会社は適正な候補者を選び、外国企業に紹介する必要があります。

認定業者が期限内に紹介出来なかった場合、在越の国際機関や外国人は、人材雇用会社を利用しなくてもベトナム人従業員を雇用する権利が認められています。

ステップ3 — 契約・通知
ベトナム人労働者との労働契約書に署名を行ったら、外国企業は7営業日以内にベトナムの人材雇用会社に労働契約書のコピーと共に書面で知らせる義務があります。

ステップ4 — コンプライアンス
さらに、外国企業は、ベトナム人労働者の雇用に関する報告書を、半年か一年ごと、あるいは任意(要請がある場合)でベトナム人材雇用会社と関連政府機関に提出しなければなりません。通達No.16 のコンプライアンスに則して、それらの報告書は6月10日と12月10日までに提出することが義務付けられています。報告には通達No.16/2015/TT-BLDTBXHで規定された書式2を利用します。

ベトナム就職を叶える人材紹介会社ランキング

ベトナムには多くの人材紹介会社が軒を連ねています。中でも日系の人材紹介会社はベトナム国内では50社以上とも言われています。この中には人材コンサルティング会社も含まれています。どこが人材紹介会社で、どこがコンサルティング会社かは利用する求職者からすると関係ないので、ここでは割愛いたします。

キャリアリンクベトナム

会社名:キャリアリンクアジア株式会社

住所:302, 270-272 Cong Hoa, Tan Binh Dist., Ho Chi Minh, Vietnam

URL:https://kyujin.careerlink.asia/vietnam

説明:キャリアリンクベトナムとは、ベトナム国内に2拠点(ハノイとホーチミン)を構える人材紹介会社で求職者の就職や転職、キャリアアップの無料サポートをしています。サービスは人材紹介サービスとウェブリクルーティングサービスを行っております。


RGFベトナム

会社名:RGF HR エージェント ベトナム株式会社

住所:R903, Level 9 Central Plaza, 17 Le Duan Street, Quận 1, Hồ Chí Minh

URL:https://www.rgf-hragent.asia/vietnam

説明:ベトナムで就職、転職の情報を探す。海外で転職や就職をお考えの方は、日本でNo.1の実績を誇るRECRUITの海外ブランド『RGF』にお任せください。アジア各国において優良な人材紹介サービスを展開しています。


ジェイエイシーリクルートメント ベトナム

会社名:JACリクルートメントベトナム

住所:Floor 19, Ruby Tower, 81-83-83B-85 Hàm Nghi, District 1 Ho Chi Minh City

URL:http://www.jac-recruitment.vn/

説明:ジェイ エイ シー リクルートメントは1975年に英国ロンドンで設立され、その後、シンガポール、日本、そして急成長するアジア諸国へ拠点を広げて40年、現在アジアで最も実績と信頼のある国際的な人材紹介会社へと成長しました。英国、シンガポール、日本、マレーシア、インドネシア、タイ、中国、香港、韓国、ベトナム、インドの10ヶ国に25拠点を持ち、グループ全体のコンサルタント数は1,200名以上。


ジェリーフィッシュベトナム

会社名:Jellyfish HR 会社

住所:13 floor CMC Tower, Duy Tan, Dich Vong Hau, Dịch Vọng Hậu, Cầu Giấy, Hà Nội

URL:http://jellyfishhr.jp/

説明:私たちは、求職者の皆様にとって海外転職がゴールだとは考えていません。


パーソルベトナム

会社名:First Alliances Co., Ltd

住所:12th Floor, Room 1211-02, Saigon Trade Center, 37 Ton Duc Thang st, Ben Nghe ward, Dist.1, HCMC, Vietnam

URL:https://kamome.asia/vietnam/companygroup/15981.html

説明:2018年よりインテリジェンスベトナムから社名がパーソルベトナムへ変更になりました。しかし、パーソネルベトナムをGoogle検索してもホームページが見つかりませんでした。(以前のインテリジェンスベトナムあある)
*そのため、一時的にカモメのURLを掲載しています。


G.A.コンサルタンツ

会社名:ジー・エー・コンサルタンツ株式会社

住所:LTD. Room 603, 6th Floor, 535 Kim Ma Street, Ba Dinh District, Hanoi, Vietnam

URL:https://gagr.co.jp/

説明:ベトナムの国立大学、ホーチミン工科大学とホーチミン技術師範大学と提携をして日本語教育を行う「GAクラス」を運営しております。


アイコニックベトナム

会社名:ICONIC Co., Ltd.

住所:10F Citilight Tower, 45 Võ Thị Sáu, Đa Kao, Quận 1, Đa Kao

URL:https://iconicjob.jp/vietnam/

説明:ベトナムで転職実績No.1を誇るICONICにお任せください。 専任キャリアアドバイザーが求人のご紹介からのご入社まで、 あなたの転職活動をトータルでサポートいたします。


AGSリクルートメント

会社名:A.I Global Sun Partners Joint Stock Company.

住所:6F Hoang Sam Building,​ ​​2​​60-262 Ba Trieu St., Hai Ba Trung Dist.​,​ Hanoi City , Vietnam

URL:http://www.ags-recruitment-jp.com/

説明:ベトナムで新しい生活を始めてみませんか。あなたのベトナムでの就職活動を完全サポート


アサヒテックベトナム

会社名:株式会社アサヒテックコーポレーション

住所:Room 208A, 2nd floor V-tower 649 Kim Ma St., Ba Dinh Dist, Hanoi

URL:http://www.asahitec.com/

説明:国境を越え人材の架け橋へ


Related Post

プロからのアドバイス 勉強しながら働くこと

ホーチミン市オープン大学の3年生のチャン・ティ・ミ・リンさんは、観光行政の単位を取得しながらアルバイトの仕事をいくつかしてきました。

小さなレストランの受付係やウェイトレスとして働いた事で、それなりのお金を稼ぐことができました。けれども彼女は実務経験という、もっと価値のあるものを手に入れています。大学卒業後、アルバイトの仕事に就くのに有利になることを願っています。

アルバイトの仕事を見つけるのはさほど難しくないとリンさんは話します。彼女はいつも、大学の授業がない午後や晩の時間帯に働いています。

「こういった仕事は、お客様への対応やコミュニケーションの取り方や、職場での問題解決の仕方を学べます。」と彼女は言います。

リンさんは、何らかの職務経験があれば、就職の際に良い仕事に就くチャンスが見込めることを認識していて、現在そういった学生が多くいます。

ホーチミン市教育大学3年の匿名希望の学生も、アルバイト先の選択肢はたくさんあると言います。

彼女は「私の専攻は英語学なので、展示会や博覧会、ホテルやコンベンションセンターなどで催されるイベントで通訳の仕事をしています」と話します。

人事(HR)の専門家が断言するのは、ただ勉強だけしてテストに合格しただけの学生たちと比べて、実務経験のある学生は卒業後の就職が楽になるということです。

ナビゴスグループのファム・ティ・ホアイ・リン人事部長は、Vietnamworks.comで次のように言っています。ベトナムワークスで上半期に広告を出していた企業の74%は新卒者に、大学で学んだ専門知識の他に、何らかの実務経験があることを条件としていました。

ナビゴスグループは、ベトナムワークス、ナビゴスサーチの運営を行っており、人材雇用・エグゼクティブサーチサービス、人材コンサルティング、適性テストをオンラインで行っています。

リン氏は、8月13日にホーチミン市オープン大学で実施されたキャリアデーの講演で、実務経験を積むための一般的な方法は、多くの企業で行っているインターンシップ制度だと語っています。ただ、企業の多くは2年生や3年生をインターンとして求めていますが、うまくいっていないのが実情です。

早めのスタート
「学生たちは、企業のインターンシップに応募するのに、最終学年まで待つ必要はありません。大学に通いながらでも、なるべく早くインターンとして働くことは、より多くの時間をかけて経験を積むことに繋がるし、労働市場で生き残るために、ソフトスキルを学ぶ環境を作ることもできます。」

サコムバンクのグウェン・ティ・トー・ウエン人事部長は、学生はインターンシップを、どんな仕事が自分に合っているかを知る良い機会だと考えるべきだと言います。

ウェン人事部長は、それまでとは異なり、多くの企業が「率先して」大学や専門学校を訪問して学生達にインターンシッププログラムを申し出ていたと述べました。

サコムバンクでは、金融・銀行学部の3年生がプログラムに参加することを許されており、5〜6カ月におよぶそのプログラムは、サコムバンクセメスターと呼ばれているそうです。

このプログラムでは、学生たちは正銀行員のアシスタントとして働きます。そして6カ月間銀行の仕事について理解を深め、気に入ったかどうか判断することができます。

キャリアデーのポスターには、NECベトナム株式会社、DHLサプライチェーン、サントリーペプシコ・ベトナムビバレッジ、TP&Pテクノロジー株式会社など、多数の大企業がインターンとして3・4年生を求めているとあり、職務内容も掲載されていました。

例えば、TP&Pテクノロジー株式会社でのインターンは、研修を受け、技術リーダーから割り当てられた作業をこなします。また、新製品や新技術の調査を行う機会もあります。

さらに、企業は英語のコミュニケーションスキルに長けた学生を探しています。

ナビゴスグループのリン氏は、競争の激しい労働市場では、英語が学生の合否決定の要素になると話します。
「学生たちは、英語でのコミュニケーションをしっかり学ぶことは必須だと認識しておかなければなりません」と、リン氏。

人材需要予報・労働市場情報センターのチャン・アイン・トゥアン副センター長は、英語でのコミュニケーションスキルに長けた学生は少ないと言います。このことが、ベトナム人労働者の地位を弱めることに繋がる典型的な問題でもあるとのことです。

「新卒者が就職してつまずくのは、我々の世代の怠慢のせいだと苦情を申し立てる外国企業もあります」とトゥアン副センター長。

サコムバンクのウェン氏も、どんな仕事を選ぶにせよ、学生や新卒者たちは勤勉さと忍耐を身につけるべきだとアドバイスを送っています。

彼らには雇用の機会が多数あるため、より賃金の高い仕事に転職して一つの仕事にこだわらない方が楽なのでしょう。けれども、このことから仕事やキャリアへの情熱が欠如していることが分かりますと、ウェン氏は言います。

トゥアン氏も次のように話します。「彼らはスタートアップ精神を持って働くべきだ。思い切って仕事を行い、成長していく必要があるのです。」

資質に優れ、英語スキルとソフトスキルを兼ね備えた人は必ず採用されるとのことです。

Related Post

スキルギャップを埋めるためにベトナムが求められる取り組み

ベトナムの労働市場に関する最近の短期調査報告によると、既存および、新規立ち上げ企業からの人材の需要が高まる中、企業は優れた人材の発掘という課題に直面しています。この調査報告は、スイス拠点の人材ソリューション企業の子会社、アデコベトナムによって行われたものです。

その報告では、2017年の上半期、特に技術職と経理職に関して、企業による人材需要と、就労可能な労働者の間にミスマッチが生じていたとされています。

アデコベトナムのレ・グェン・ゴック・タイン人材事業部長は、「企業サイドは人材を求めていますが、スキルを伴った求職者が不足しているため、需要と供給のミスマッチが生じています」と、述べています。

また、「スキルアップが必要な新卒者だけでなく、労働者の51%が、経験を積んだ求職者ですら最新の知識や職務の遂行に必要な実践技術を持ち合わせていないと考えています。スキルに関する問題を解決することが、仕事に対する高い満足度に繋がり、企業の生産性・成長が促進されるはずです。」とも話しています。

報告によると、若い世代の大卒者失業率は17%と高く、大学のカリキュラムが非実用的な理論を重視し過ぎていて、実用的なスキルや知識の教授ができていないと、批判の対象になっているとのことです。

ベトナム人は物覚えが良いとされていますが、問題解決・コミュニケーション・リーダーシップといったソフトスキルは不足していて、企業サイドの研修が必要な分野の一つです。

スキルギャップの広がりに関してベトナムが抱えている問題は、人材競争力に関する国際調査 2017にも反映されています。この調査でベトナムの職業技能ランキングは、2016年95位から2017年の98位に落ちてしまいました。

現在ベトナムが必要としているのは、仕事のあり方を根本から変えるであろうテクノロジーの新たな波に備えることだと、専門家は話します。

国際労働機関の調査では、ベトナムの繊維・衣類・製靴労働者の85%がオートメーションやロボットに取って代わられる可能性があるとしています。非肉体労働者も完全にその危険から免れられるとは言えません。

ベトナムの起業家精神は強いとされていますが、教育システムと未来の経済に求められるもののギャップを埋める必要があるとアデコはしています。

ドイツやスイスなどの、人材競争力に関する国際調査の職業技術や人材準備の面で上位に付けている国を見てみると、注目すべき傾向が目にとまります。それらの国には、経済的ニーズに合わせた計画的な職業・見習いトレーニングプログラムが備わっているのです。

例えば、ドイツでは高校を卒業した学生は、直接大学に行くか、企業の職業訓練に申し込むかを選ぶことができます。学生のほとんどは大学に行く前に一定期間以上のOJTを受けるため、職業訓練を選びます。こういったプログラムにより、アカデミックなトレーニングを行う前に学生たちは実践的な知識を身につけ、ソフトスキルを磨くのです。

アデコ・ベトナムのゼネラルマネージャーのアンドレ・マングルズ氏は次のように述べています。「現在、ベトナムで、一般教育および職業訓練機関と提携している企業は、20%にも満たない状況です。提携の内容は、主に短期雇用需要に重点を置いています。スキルギャップを埋めるにはまだまだ努力をが必要です。雇用需要に合わせてカリキュラムや訓練プログラムを改善し、未来の労働者のとなるべく、確実に仕事に関連するスキルが教えられるようにするためにも、企業の教育機関との連携が奨励されるべきです。」

ベトナムの現在の経済的可能性や、増大しつつある労働力に伴い、その可能性を現実化させるためにも、スキルギャップと若年層の失業率に関する問題の対処は必須です。

そのためには、政府と企業、教育機関で協力し、継続して取り組んでいく事が求められます。

Related Post

日本企業 スタッフ増員を検討

在越日本企業は人材の増員を検討しています。近年の日本からの投資の増加に伴い、特に経営管理者レベルの人材を求めています。

計画投資省の外国投資局によると、昨年日本は115の国と地域の中で、ベトナムへの投資総額91.1憶ドルでトップの位置につけています。ベトナムの外国投資資本の25.4%を占めているそうです。

ウェブサイトの japan.vietnamworks.com では、アシスタントディレクター、翻訳士、フロントエンドディベロッパー、ICTセールスマネージャーなど、在越日本企業からの300件近くの求人が紹介されています。これらの報酬は、ひと月あたり300米ドルから4,000米ドルとなっています。
また、CareerLinkのウェブサイトにはベトナム国内にある日本企業からの600件ほどの求人が紹介されています。

最近発表されたナビゴスグループの調査報告では、昨年の日本企業の中間・上級管理職の雇用需要があったのは、主に生産部門と情報技術部門だったということです。

ベトナム人材派遣会社のナビゴスグループには、人材派遣ポータルサイトのベトナムワークスも入っています。また、管理職スカウト会社のナビゴスサーチ、重役レベルの人材プラットフォームであるプリムス(PRIMUS)も同グループメンバーです。

ナビゴスサーチでは、日本企業は人材の誘致・維持の面でほかの外国企業と競合状態にあるとしています。計画投資省の外国投資局の分析によると、昨年12月の時点で、125の国と地域がベトナムで投資事業を行っているとされています。

その分析報告によると、生産部門で日本企業からの中間・上級管理職の需要が続くようです。その裏付けとなるのが、2018年にベトナム北部に新たに誕生した工業団地や、日本の生産企業からの巨額投資です。

また南部地域では、IT産業とサービス業の雇用需要の拡大が予測されています。

小売部門では、特に有名ブランドを保有するベトナムの事業に投資を行っていた、日本やタイの大企業の合併や買収が続くようです。

そのため事業開発での新規の求人が行われ、新たな雇用のチャンスが生まれていて、ベトナム人の働き方や運営管理がより熟練したものになる可能性を秘めていると、ナビゴスは発表しています。

サイゴンタイムズグループがマンパワーグルプ・ベトナムと共に催した昨年12月14日のフォーラムでは、日本企業イオンベトナム株式会社のグウェン・ティー・ゴック・フエ人事部長が、小売業界での従業員の人事は難しいと述べています。その理由は、たいていの人は週末や休日、特に旧正月に働きたがらないからだそうです。また、小売業界の景気の高まりにともなって、多くの企業が求職者を求めて競い合うことになるとも話しています。

ベトナム ハノイにある人材紹介会社マップ

ハノイで就職・転職をしたい人のために、ハノイにある人材紹介会社の地図を掲載しています。
ぜひ、参考になさってください。

キャリアリンクベトナム ハノイ支社

住所:307, 535 Kim Ma, Ba Dinh Dist., Ha Noi, Vietnam

Google Maps


GAコンサルタンツ ハノイ本社

住所:Room 603, 6th Floor, 535 Kim Ma, Ba Dinh District, Ha Noi, Vietnam

Google Maps


AGAリクルートメント ハノイ本社

住所:6F Hoang Sam Building,​ ​​2​​60-262 Ba Trieu, Hai Ba Trung District​,​ Ha Noi, Vietnam

Google Maps


JACリクルートメント ハノイ

住所:Room 15-04, Prime Center, 53 Quang Trung street, Hai Ba Trung District, Ha Noi, Vietnam

Google Maps


RGFベトナム ハノイ

住所:Level 11, ACB Office Building,​10 Phan Chu Trinh Street,Hoan Kiem District, Hanoi

Google Maps


アイコニックベトナム ハノイ支社

住所:Room708, Oriental Tower Building, 324 Tay Son Street, Dong Da District, Ha Noi

Google Maps


ジェリーフィッシュベトナム ハノイ本社

住所:Room1309,13 Floor CMC Tower, Duy Tan street, Dich Vong Hau Ward, Cau Giay district, Ha noi

Google Maps


エイチアールリンク

住所:15F, TTC Building, 19 Duy Tan Str., Dich Vong Hau Ward, Cau Giay Dist., Hanoi, Vietnam.

Google Maps

*Google Maps上に会社登録をされていない場合は、入居する建物・ビルにポイントしています。

Related Post

ホーチミン市 全児童の初等教育一年目からの英語学習を目指す

ホーチミン市教育訓練部初等教育課のグェン・クアン・ヴィン課長によると、市は2018年度、全児童に対して初等教育一年目から英語学習を実施することを予定しているとのことです。

2008〜2020年 国家教育システムにおける外国語の教育学習と銘打たれた政府のプロジェクトを基に、ホーチミン市人民委員会は、2011年から2020年までに、初等・中等・高等教育(1年生から12年生)での全学年の児童・生徒への英語教育を義務化するべく、プログラムを作成しました。

このプログラムは2012年度から開始されており、1年生から12年生に至る全児童・生徒への実用性に応える英語学習を目的としています。

また、児童・生徒はネイティブの英語教師による授業を受け、英語の運用力は国際基準に基づいて評価されることがプログラムには含まれています。

市内第4区のグェン・ヴァン・トロイ小学校は、一年生から市の英語学習プログラムを実践している学校の一つです。

この学校は5学年まであり、各学年1、2クラスに分かれ、プログラムに則して英語を学習しています。

1年生から3年生までは、リスニングとスピーキングのスキルアップのための授業が行われ、4年生と5年生になると文型を学ぶようになります。

チャン・グェン・ヌー・クウィン氏は、グウェン・ヴァン・チョイ小学校で英語の指導を行っていますが、ジャオ・ドゥック・タイン・フォー・ホーチミン(ホーチミン市教育)新聞の取材で、ほとんどの生徒が自信を持って、自由に英語でのコミュニケーションを学んでいると話しています。

また市内には、無料で行われる2011年から2020年度までの生徒・児童に対する英語の義務教育プログラムに加えて、他のプログラムを実践している小学校も多くあります。後者のプログラムは、集中的な英語学習や、他の科目を英語で行う総合的な学習を行うことを目的としています。

2017年度現在で、市内の児童・生徒の91%が1年生から英語を学んできています。学習内容にはフォニックス・ダインエド・Eスタディ・iラ—ン・ICLC・ISmarなどのプログラムが含まれています。

市初等教育課のヴィン課長は、小学校での英語教育の質は以前と今では異なっていたと話します。そこで、いずれ訪れる英語学習をより効率的に行うために、教育訓練部が学校に協力をしてくれる外国語学習センターを再度検討したのだそうです。

教育訓練部はさらに、小学校との協力体制を築くにあたって、外国語学習センターや企業が独占状態にならないようにしました。

ただ、市内の小学校は英語学習の設備に関して、また英語教員が低賃金であることから人材的な問題を抱えていると、ヴィン課長は述べています。

教育訓練部によると、2016年度の市の英語教員採用人数はわずか1,797人で、必要とされる人数全体の70%にしか満たなかったそうです。

さらに、採用された英語教員で教育訓練省の新基準を満たしていたのは40%ほどだったとしています。

ベトナム人材雇用会社(送り出し機関)ランキング発表

ベトナム人材供給協会は機能、移住労働者の職業紹介業者の年間評価結果を発表しました。そのうち43%の会社は5つ星がついています。

4度目となる職業紹介所の年間ランキングは、2010年に導入された職業紹介業者のVAMAS管理規範の実行状況の評価で決まっています。この評価は、国際労働機関(ILO)のサポートを得て行われました。

VAMAS行動規範は、ベトナムの法律や国際基準に則した法令順守の向上のための自発的手段で、より良い企業経営の促進および、強制労働や人身売買などの人的搾取から移住労働者を保護することを目的としています。

VAMASのグウェン・ ルオン・チャオ会長は、ビジネスとしてのパートナーおよび支援者の選択、移住労働者の教育・サポート、復職労働者の雇用保全などの様々な分野で「行動規範を採用する人材雇用会社がどんどん成果を示しています」と話しています。

しかし2016年に、定期報告の漏れ、教育の不足、費用の基準超過、無許可の移住労働者海外派遣などを含む規範違反があったそうです。

2016年にランク入りした86社のうち、37社は星5つ、41社は星4つ、残りの8社は星3つでした。ランク入りした職業紹介業者は昨年、ベトナムの業者を通じて、海外に送り出しています。

来年にはこの取り組みに加わる職業紹介業者の数が106まで増えるでしょう。

世界労働機関ベトナム局のチャンヒー・リー局長は、「虐待や雇用の際の不正行為からの移住労働者の保護、移住費の削減、移住の成果発展を促進する」という民間部門の役割を認識しています。

「これまでの取り組みにより、人材雇用を上手く行うことが良好な移住体験に繋がることが証明されています。そしてそれが移住者やその家族、コミュニティ、そしてベトナムにとっての、包括的で長期的な発展を可能にするのです。」と局長は話します。

ベトナムの国境を超えた労働移住は、この20年ほどで激増しました。国内には認可を受けた278の職業紹介業者が存在し、12万6,000人の移住労働者を国外に送り出しています。

世界にはおよそ2億3,200万人の移民がいます。そのほとんどが自身や家族の生活向上のために良い仕事口を求めて祖国を離れているのです。ILOの公平な移住のためのアジェンダによると、移住労働者の間で差別や労働虐待が日常茶飯事で、移住費用が高額である一方、移住は、経済の成長とともに人間開発も可能にするとされています。

*このランキングは日本などへの実習生送り出し機関のランキングとなっており、ベトナム国内の求職者を企業へ紹介する人材紹介会社とは異なります。

縫製工場 事業拡大のため労働者の需要増

ホーチミン市では旧正月の休日シーズン(テット)を終え、多くの縫製・繊維企業が、業務拡大のため従業員の追加募集を行っています。

ホーチミン市輸出加工区・工業団地管理委員会(HEPZA)の労働者管理事務所のトラン・コン・カイン所長によると、HEPZAは現在29万人の労働者を抱えており、そのうち95%が旧正月の休日を終えてホーチミン市に戻ってくるとしています。残りの5%は、休暇を延長しているか転職したそうです。

また、ホーチミン市の人材需要予測・労働市場情報センター(FALMI)は、旧正月後は労働者が3万人不足したとしています。不足したのは主に不動産・IT関連事業・電気エレクトロニクス・土木・縫製繊維・製靴・ロジスティクス・輸出入・人的資源管理部門です。

FALMIのトラン・トゥアン・アイン副センター長は、旧正月の祝日後の地元工場での労働力が安定していることを強調しました。企業サイドの従業員への待遇が良くなっている一方で、ほとんどの労働者が求めているのは、安定した職だということです。

ほとんどの企業は十分な労働者を抱えていますが、縫製繊維・加工処理・サービス飲食部門では、8〜10%の従業員の不足が見込まれています。その理由は、旧正月後の生産拡大です。現在、国内縫製会社の多くは多数の労働者を必要としています。

ホーチミン市第9地区のフォン・フー・インターナショナル合弁会社の下請けを行っているジーンズ工場のディン・ティー・トゥアット代表は、できるだけ多くの労働者を必要としていると話しています。フォン・フー・インターナショナル合弁会社は、2月22日(旧歴の1月7日)に生産を再開しましたが、まだ労働者の多くが近隣の省から戻ってきていないのです。

旧正月後はたいてい、数十人の労働者が転職するとトゥアット代表は言います。その理由は、主に輸出用製品の生産拡大に対応するために大量雇用が行われるからだそうです。

同じく第9地区のウエン・リン ・生産貿易株式会社 もまた、100〜300人の縫製工を必要としています。この会社での月収は、600万〜800万ベトナムドン(265〜350米ドル)ほどで、ほかにも福利厚生があります。

ホーチミン市の縫製繊維組合(AGTEK)によると、縫製繊維工場は第一四半期に多くの受注があり、第ニ四半期分も2018年元旦から注文が来ているということです。

AGTEKのファム・スアン・ホン 組合長は、縫製繊維部門は2018年に10%の成長を目指していると話しています。新規市場も明るい兆しが見られている一方で、アメリカやEU、日本などのベトナムで重要な輸出市場の需要も安定しています。

ホン組合長は、縫製繊維部門の事業の可能性を強調します。小企業は市場のすき間に目を付け、小規模ながら高価格で参入し、大企業は大きな市場に参入しているというのです。

企業のほとんどは、求職者の経験や技術、購入注文に応じる際の儲け、そして市場を拡大する際のメリットを視野に入れて動いています。

海外ジャーナリストとして活動する方法

ベトナムで英字新聞記者をする友人から聞いた話です。

あなたは書くことが好きですか?世界を旅したいと思いますか?ここでは、海外の英字新聞関連の仕事に就くためのアドバイスをいくつかお届けします。

発展途上国の英語のニュースメディアは、執筆・編集が得意な人にとっては、想像以上かつ、やりがいのあるチャンスを与えてくれます。これは友人が6年間ベトナムで自分探しの旅をして知ったことです。英語は国際貿易、開発援助、外交などで国際共通語として用いられるため、何らかの類の英語の発行物はほぼどこの国にもあります。ビジネスマン、観光客、国際救援隊員、その他の訪問者は、新しい商用規制やビジネスチャンスから、現地のアーティストやミュージシャンが出演するイベントに至るまで、その英語の発行物を頼りにしています。

事実、英語に長けたライターや編集者が仕事を得るチャンスは常にあります。こちらのサイト (www.world-newspapers.com)には、何百という英語メディア支局のリストが載っていますし、オンライン新聞なら、inkdroplが良いでしょう。少し驚きかもしれませんが、パレスティナと中国にはそれぞれ10社以上の英語ニュースソースがあります。英語圏からもっとも遠い、内政重視の国ですら、英語の発行物があるのです。

言うまでもなく、英字新聞という、報道に関する発行物を創り上げるということは、何にも属さない明るい話題から陰気な政府の代弁に至るまで、全ての範囲を取り扱うことになります。そして友人は、後者の陰鬱な話題ですら想像以上のやりがいを与えてくれると気づきました。

1995年に友人が勤め始めたベトナムニュースは、ベトナムの主要英字新聞社です。当時は粗末な国営新聞社の日刊紙で、8ページの紙面に政治・経済に関する堅い情報が掲載されていました。ただ、ベトナムは大きな経済変革に乗り出し、欧米の思想を求めて自由な社会へと急速に向かっていた頃でした。

新聞も急激に大きくなり、だんだんと政府の影響から離れて生き生きとしたものになっていったのです。私は短期間でしたが、翻訳済みの記事の編集を行い、最終的に芸術・文化面を担当することとなりました。ベトナムニュースの他にも、経済・文化・文学ジャーナルの週刊誌や月刊誌、ラジオ放送局、ドキュメンタリー映画の仕事を2本、フリーランスで行いました。

これからお話するのは、英語発行物の出版を行う企業での仕事口を見つけ、最大限に充実させるための方法です。

1.まずは執筆に関する確実なスキルを持つことから始まります。友人がベトナムを訪れた時はジャーナリズムの学位を持っていました。学生時代には大学の新聞局で何年か活動しており、また、地域紙の創設と編集の経験もありました。編集者になるために、必ずしも学位や経験が必要ということはありませんが、執筆・編集に関する確かな技術は必須でしょう。経験がないなら、地元の新聞社に、ボランティアで働かせてもらえないか、あるいは自分が書いたものを売り込めるないかなど問い合わせてみましょう。地元のカルチャーセンターや、大学などでライター・編集者養成講座を受講するのも良いでしょう。

2.在越の外国人は頻繁に社交場的な所に集まります。友人のベトナムニュースでの仕事は求人広告も出ていなかったし、きちんと応募するすべもありませんでしたが、たまたまベトナムニュースで働いている知人がいたのです。記事の編集が一段落すると、ベトナムニュースの外国人スタッフはいつも、近くの通り沿いにあるカフェに行って息抜きをしていました。そしてよくそこから外国人が集まる他のバーに移動していたのです。バーで在越外国人と会話をしていると、特に深夜の場合、必ずと言っていいほどジャーナリストに出会います。深夜に一杯目のビールを飲んでいるグループを探してみてください。コーヒーのカフェインや、締め切りのプレッシャーからくるピリピリした雰囲気をまとっています。お酒を飲まない人は、ただソフトドリンクを飲んでいるだけでも良いでしょう。

3.直接訪ねていく。校正者として働く在越外国人の友人に招かれ、私はベトナムニュース社の門を叩きました。中に入り、後に働くチャンスをくれることとなる地元の編集者と話しました。そばに知人がいなくても、働きたいと思っている新聞社なら、億すことなくオフィスを尋ねてみましょう。たいていの仕事口は一般に公募されていないので、空きがあれば、物理的に近くに行くことで、その入口に立つことができます。

4.まずはボランティアで始める。ボランティアは新しいボスとの信頼を築くのにも、自分がその仕事に合うかを確かめるためにも素晴らしい方法です。仕事のやり方が自分の知っているものとは異なったり、仕事そのものが思っていたものではない可能性もあるからです。ボランティアから始めるのは、様子を見るのにもってこいの方法でしょう。友人の場合は、(英語を教える仕事をしながら)ボランティアを始めてから数週間で、仕事の口をオファーしてもらうことができました。

5.食べていけるくらい稼ぐ。ベトナムニュースで働き始めた頃の給料は隔週払いで、ベトナムの通貨ではひと月何百万ドンにはなりました。ただ、自国の通貨に換算すると200ドルほどだったので、自国にいたらとても生活できなかったでしょう。幸運にもベトナムでは一杯のヌードルが1ドル以下で食べられたし、下宿代も高くありませんでした。多くの在越外国人編集者は仕事を掛け持ちして英語を教えたり、他の出版社でアルバイトをしたりもしますが、質素な暮らしをしている限り、現地の給料で暮らしていくことはできるでしょう。

6.慣れない土地で仕事がハードワークになることを覚悟しておく。報道関係のライターはどこでも、深夜遅くまで働くことや、締め切りのプレッシャー、低賃金に慣れることが求められます。またベトナムでは、病原菌による感染症や不定期に起こる停電、触れてはいけない政治タブーもあります。仕事に没頭しすぎて旅行のチャンスを逃してしまったり、せっかく訪れた国を楽しむチャンスを逃すのは簡単なことですが、一生懸命に働きながらも、楽しむ時間を持つことも大切です。

7.ビザは要注意です。外国で長期間働くには、たいてい就労ビザが必要となり、6か月おきに更新するため、故郷とベトナムを行ったり来たりしなければならないかもしれません。また、就労ビザをもらうには、スポンサーとなってくれる企業や、団体が必要となります。中には、報道関係の仕事をすることで厳しい精査の対象になる可能性もあります。友人もビザに関しては油断した事がありました。しばらくは何ごともなかったのですが、6年ベトナムで暮らし、2年ビザの更新手続きを放っておいたら、当局に捕まってしまい、国外退去となってしまいました。友人の二の舞を踏むことのないよう、在越外国人と繋がりを持ち、ビザに関する一部始終を学んでおくと良いでしょう。

海外の新聞社で働くことがキャリア作りになるかというと、どちらとも言えません。友人の場合は、ベトナムであっという間に報道職の責任を負うこととなりましたが、故郷でだったら数年かかったでしょう。けれども、帰国して履歴書をあちこちに送るようになって気づいたのは、友人のベトナムでの経験が故郷の編集者にとってはさほど魅力がなさそうだということです。まだしばらくその他大勢の候補者の中にいなければならないかもしれません。ただ、友人の海外での経験を高く評価してくれるところもあり、大学院で採用され、国際開発機関に携わる仕事に就くことができました。

海外のメディアで働いた経験がどう生きるかは誰にも分かりません。見知らぬ文化や政治・経済の概念、何が報道記事に影響を及ぼすかを理解するよう努めましょう。最終的には、執筆業、あるいはそれ以上のキャリアへと繋がる選択肢をいくつも持つことができるはずです。

Related Post