ベトナムの労働市場に関する最近の短期調査報告によると、既存および、新規立ち上げ企業からの人材の需要が高まる中、企業は優れた人材の発掘という課題に直面しています。この調査報告は、スイス拠点の人材ソリューション企業の子会社、アデコベトナムによって行われたものです。 その報告では、2017年の上半期、特に技術職と経理職に関して、企業による人材需要と、就労可能な労働者の間にミスマッチが生じていたとされています。 アデコベトナムのレ・グェン・ゴック・タイン人材事業部長は、「企業サイドは人材を求めていますが、スキルを伴った求職者が不足しているため、需要と供給のミスマッチが生じています」と、述べています。 また、「スキルアップが必要な新卒者だけでなく、労働者の51％が、経験を積んだ求職者ですら最新の知識や職務の遂行に必要な実践技術を持ち合わせていないと考えています。スキルに関する問題を解決することが、仕事に対する高い満足度に繋がり、企業の生産性・成長が促進されるはずです。」とも話しています。 報告によると、若い世代の大卒者失業率は17％と高く、大学のカリキュラムが非実用的な理論を重視し過ぎていて、実用的なスキルや知識の教授ができていないと、批判の対象になっているとのことです。 ベトナム人は物覚えが良いとされていますが、問題解決・コミュニケーション・リーダーシップといったソフトスキルは不足していて、企業サイドの研修が必要な分野の一つです。 スキルギャップの広がりに関してベトナムが抱えている問題は、人材競争力に関する国際調査 2017にも反映されています。この調査でベトナムの職業技能ランキングは、2016年95位から2017年の98位に落ちてしまいました。 現在ベトナムが必要としているのは、仕事のあり方を根本から変えるであろうテクノロジーの新たな波に備えることだと、専門家は話します。 国際労働機関の調査では、ベトナムの繊維・衣類・製靴労働者の85％がオートメーションやロボットに取って代わられる可能性があるとしています。非肉体労働者も完全にその危険から免れられるとは言えません。 ベトナムの起業家精神は強いとされていますが、教育システムと未来の経済に求められるもののギャップを埋める必要があるとアデコはしています。 ドイツやスイスなどの、人材競争力に関する国際調査の職業技術や人材準備の面で上位に付けている国を見てみると、注目すべき傾向が目にとまります。それらの国には、経済的ニーズに合わせた計画的な職業・見習いトレーニングプログラムが備わっているのです。 例えば、ドイツでは高校を卒業した学生は、直接大学に行くか、企業の職業訓練に申し込むかを選ぶことができます。学生のほとんどは大学に行く前に一定期間以上のOJTを受けるため、職業訓練を選びます。こういったプログラムにより、アカデミックなトレーニングを行う前に学生たちは実践的な知識を身につけ、ソフトスキルを磨くのです。 アデコ・ベトナムのゼネラルマネージャーのアンドレ・マングルズ氏は次のように述べています。「現在、ベトナムで、一般教育および職業訓練機関と提携している企業は、20％にも満たない状況です。提携の内容は、主に短期雇用需要に重点を置いています。スキルギャップを埋めるにはまだまだ努力をが必要です。雇用需要に合わせてカリキュラムや訓練プログラムを改善し、未来の労働者のとなるべく、確実に仕事に関連するスキルが教えられるようにするためにも、企業の教育機関との連携が奨励されるべきです。」 ベトナムの現在の経済的可能性や、増大しつつある労働力に伴い、その可能性を現実化させるためにも、スキルギャップと若年層の失業率に関する問題の対処は必須です。 そのためには、政府と企業、教育機関で協力し、継続して取り組んでいく事が求められます。

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在越日本企業は人材の増員を検討しています。近年の日本からの投資の増加に伴い、特に経営管理者レベルの人材を求めています。 計画投資省の外国投資局によると、昨年日本は115の国と地域の中で、ベトナムへの投資総額91.1憶ドルでトップの位置につけています。ベトナムの外国投資資本の25.4％を占めているそうです。 ウェブサイトの では、アシスタントディレクター、翻訳士、フロントエンドディベロッパー、ICTセールスマネージャーなど、在越日本企業からの300件近くの求人が紹介されています。これらの報酬は、ひと月あたり300米ドルから4,000米ドルとなっています。 また、CareerLinkのウェブサイトにはベトナム国内にある日本企業からの600件ほどの求人が紹介されています。 最近発表されたナビゴスグループの調査報告では、昨年の日本企業の中間・上級管理職の雇用需要があったのは、主に生産部門と情報技術部門だったということです。 ベトナム人材派遣会社のナビゴスグループには、人材派遣ポータルサイトのベトナムワークスも入っています。また、管理職スカウト会社のナビゴスサーチ、重役レベルの人材プラットフォームであるプリムス（PRIMUS）も同グループメンバーです。 ナビゴスサーチでは、日本企業は人材の誘致・維持の面でほかの外国企業と競合状態にあるとしています。計画投資省の外国投資局の分析によると、昨年12月の時点で、125の国と地域がベトナムで投資事業を行っているとされています。 その分析報告によると、生産部門で日本企業からの中間・上級管理職の需要が続くようです。その裏付けとなるのが、2018年にベトナム北部に新たに誕生した工業団地や、日本の生産企業からの巨額投資です。 また南部地域では、IT産業とサービス業の雇用需要の拡大が予測されています。 小売部門では、特に有名ブランドを保有するベトナムの事業に投資を行っていた、日本やタイの大企業の合併や買収が続くようです。 そのため事業開発での新規の求人が行われ、新たな雇用のチャンスが生まれていて、ベトナム人の働き方や運営管理がより熟練したものになる可能性を秘めていると、ナビゴスは発表しています。 サイゴンタイムズグループがマンパワーグルプ・ベトナムと共に催した昨年12月14日のフォーラムでは、日本企業イオンベトナム株式会社のグウェン・ティー・ゴック・フエ人事部長が、小売業界での従業員の人事は難しいと述べています。その理由は、たいていの人は週末や休日、特に旧正月に働きたがらないからだそうです。また、小売業界の景気の高まりにともなって、多くの企業が求職者を求めて競い合うことになるとも話しています。

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ハノイで就職・転職をしたい人のために、ハノイにある人材紹介会社の地図を掲載しています。 ぜひ、参考になさってください。 キャリアリンクベトナム ハノイ支社 住所：307, 535 Kim Ma, Ba Dinh Dist., Ha Noi, Vietnam Google Maps GAコンサルタンツ ハノイ本社 住所：Room 603, 6th Floor, 535 Kim Ma, Ba Dinh District, Ha Noi, Vietnam Google Maps AGAリクルートメント ハノイ本社 住所：6F Hoang Sam Building,​ ​​2​​60-262 Ba Trieu, Hai Ba Trung District​,​ Ha Noi, Vietnam Google Maps JACリクルートメント ハノイ 住所：Room 15-04, […]

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ホーチミン市教育訓練部初等教育課のグェン・クアン・ヴィン課長によると、市は2018年度、全児童に対して初等教育一年目から英語学習を実施することを予定しているとのことです。 2008〜2020年 国家教育システムにおける外国語の教育学習と銘打たれた政府のプロジェクトを基に、ホーチミン市人民委員会は、2011年から2020年までに、初等・中等・高等教育(1年生から12年生)での全学年の児童・生徒への英語教育を義務化するべく、プログラムを作成しました。 このプログラムは2012年度から開始されており、1年生から12年生に至る全児童・生徒への実用性に応える英語学習を目的としています。 また、児童・生徒はネイティブの英語教師による授業を受け、英語の運用力は国際基準に基づいて評価されることがプログラムには含まれています。 市内第4区のグェン・ヴァン・トロイ小学校は、一年生から市の英語学習プログラムを実践している学校の一つです。 この学校は5学年まであり、各学年１、2クラスに分かれ、プログラムに則して英語を学習しています。 1年生から3年生までは、リスニングとスピーキングのスキルアップのための授業が行われ、4年生と5年生になると文型を学ぶようになります。 チャン・グェン・ヌー・クウィン氏は、グウェン・ヴァン・チョイ小学校で英語の指導を行っていますが、ジャオ・ドゥック・タイン・フォー・ホーチミン(ホーチミン市教育)新聞の取材で、ほとんどの生徒が自信を持って、自由に英語でのコミュニケーションを学んでいると話しています。 また市内には、無料で行われる2011年から2020年度までの生徒・児童に対する英語の義務教育プログラムに加えて、他のプログラムを実践している小学校も多くあります。後者のプログラムは、集中的な英語学習や、他の科目を英語で行う総合的な学習を行うことを目的としています。 2017年度現在で、市内の児童・生徒の91％が1年生から英語を学んできています。学習内容にはフォニックス・ダインエド・Eスタディ・iラ—ン・ICLC・ISmarなどのプログラムが含まれています。 市初等教育課のヴィン課長は、小学校での英語教育の質は以前と今では異なっていたと話します。そこで、いずれ訪れる英語学習をより効率的に行うために、教育訓練部が学校に協力をしてくれる外国語学習センターを再度検討したのだそうです。 教育訓練部はさらに、小学校との協力体制を築くにあたって、外国語学習センターや企業が独占状態にならないようにしました。 ただ、市内の小学校は英語学習の設備に関して、また英語教員が低賃金であることから人材的な問題を抱えていると、ヴィン課長は述べています。 教育訓練部によると、2016年度の市の英語教員採用人数はわずか1,797人で、必要とされる人数全体の70％にしか満たなかったそうです。 さらに、採用された英語教員で教育訓練省の新基準を満たしていたのは40％ほどだったとしています。

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ベトナム人材供給協会は機能、移住労働者の職業紹介業者の年間評価結果を発表しました。そのうち43％の会社は5つ星がついています。 4度目となる職業紹介所の年間ランキングは、2010年に導入された職業紹介業者のVAMAS管理規範の実行状況の評価で決まっています。この評価は、国際労働機関(ILO)のサポートを得て行われました。 VAMAS行動規範は、ベトナムの法律や国際基準に則した法令順守の向上のための自発的手段で、より良い企業経営の促進および、強制労働や人身売買などの人的搾取から移住労働者を保護することを目的としています。 VAMASのグウェン・ ルオン・チャオ会長は、ビジネスとしてのパートナーおよび支援者の選択、移住労働者の教育・サポート、復職労働者の雇用保全などの様々な分野で「行動規範を採用する人材雇用会社がどんどん成果を示しています」と話しています。 しかし2016年に、定期報告の漏れ、教育の不足、費用の基準超過、無許可の移住労働者海外派遣などを含む規範違反があったそうです。 2016年にランク入りした86社のうち、37社は星5つ、41社は星4つ、残りの8社は星３つでした。ランク入りした職業紹介業者は昨年、ベトナムの業者を通じて、海外に送り出しています。 来年にはこの取り組みに加わる職業紹介業者の数が106まで増えるでしょう。 世界労働機関ベトナム局のチャンヒー・リー局長は、「虐待や雇用の際の不正行為からの移住労働者の保護、移住費の削減、移住の成果発展を促進する」という民間部門の役割を認識しています。 「これまでの取り組みにより、人材雇用を上手く行うことが良好な移住体験に繋がることが証明されています。そしてそれが移住者やその家族、コミュニティ、そしてベトナムにとっての、包括的で長期的な発展を可能にするのです。」と局長は話します。 ベトナムの国境を超えた労働移住は、この20年ほどで激増しました。国内には認可を受けた278の職業紹介業者が存在し、12万6,000人の移住労働者を国外に送り出しています。 世界にはおよそ2億3,200万人の移民がいます。そのほとんどが自身や家族の生活向上のために良い仕事口を求めて祖国を離れているのです。ILOの公平な移住のためのアジェンダによると、移住労働者の間で差別や労働虐待が日常茶飯事で、移住費用が高額である一方、移住は、経済の成長とともに人間開発も可能にするとされています。 ＊このランキングは日本などへの実習生送り出し機関のランキングとなっており、ベトナム国内の求職者を企業へ紹介する人材紹介会社とは異なります。

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