Cẩm nang nghề quản lý & điều hành

ベトナムの旧労働法典のもとでは、全ての外国企業は国内で人材を探す際、人材派遣会社のサービスを利用することが求められていました。2012年の労働法改定で、このような要求のだいたいが破棄されましたが、いまだ旧式のやり方を守らなければならないセクターがあることで混乱が生じ、労働法典への違反の可能性すら広がっています。 以下の記事は、なかなかなくならない雇用要求に関する不明瞭な点を明確にすることを目的としており、現行の法律と、この問題に関して設けられたサポートの手引きに焦点を当てています。まずは人材雇用サービスを利用しなければならなかった企業に注目し、どのタイプの組織が人材雇用サービスと関わりを持つ可能性があるかについて論じています。そして、ベトナム国内で人材を雇用行うために従うべきプロセスをまとめます。 ベトナムの雇用法と人材雇用ベトナムの人材雇用会社に関する規則を明確化するための取り組みとして、過去数年に渡り政令がいくつか発行されています。それらはすべてベトナムの現行の労働法典を実施するための手引き、あるいは指示を行っています。 政令のうち主に参照すべき部分は、政令第75/2014/ND-CPで、ベトナム国内での、国際機関によるベトナム人従業員の雇用・マネジメントに関する労働法典の条項の実施についての詳細に触れています。この政令の範囲は外国企業によるベトナム人従業員の雇用・利用・マネジメントにまで及びます。しかし、この数か月で政令第75は、通達No.16/2015/TT- BLDTBXHにより補足が行われています。 人材雇用サービスの利用が求められる海外企業とは？ 労働法典および、上記に述べた補足ガイダンスに従い、以下の国際機関がベトナム国民の雇用集団として、政府の認める人材雇用会社を利用することが求められています。 1．国際外交使節団・領事館・国連システムに属する国際機関の駐在員事務所・各地域の政府間組織 2．国際通信社・国際報道機関およびテレビ機関の駐在員事務所 3. 国際組織・政府間組織、外国政府組織 4．公認の国際非政府組織 5．国際非営利団体の駐在員事務所 ベトナムで利用可能な人材雇用会社とは？上述の機関に相当する場合、またそうでないとしても、ベトナムへの事業移転を行う際は、多くの企業が人材雇用サービスを利用することを選ぶでしょう。けれども、上述のリストにあげられた個人あるいは組織は、指定された人材雇用会社を利用するという制約を受けます。そういった組織が利用するための人材雇用サービスは、ベトナム政府機関が任命・認可・設立したものでなければなりません。その内容は以下のようになります。 1．外務省：人材雇用を行う機関の任命・認可 2．労働傷病兵社会省：雇用サービスセンターの設立 3．各省の人民委員会委員長：雇用サービスセンターの設立 ベトナムの人材雇用会社を通じて適正とされる労働者とは？政令75によると、民間活動に従事するための完全な法的能力を持つ18歳以上のベトナム国民は、ベトナム国内の国際機関で働くことが認められています。 政令75の例外としてあげられるのは、現在職業に従事している、あるいは外国の利益になる仕事に就くことが法的に禁じられているベトナム国民です。これに分類される職業は主に公的弁護に関連する事務所で働くことですがですが、これに限定はされません。 人材雇用サービスを通じてのベトナム人労働者の雇用の仕方とは？ステップ1　—　雇用の申請外国企業がベトナム人従業員を雇用するには、ベトナム人材雇用会社への書面の提出が義務付けられています。人材雇用会社は、政府当局に申請書を提出しすると、当局からの返答が来るまで20日間待ちます。人材雇用会社は正式に返答を受け取ると、30日以内に外国企業の情報を公開することが求められます。外国企業が特定の人材の雇用を望む場合、正規の方法で雇用サービスを受ける最善の方法は、通達No.16/2015/TT-BLDTBXHで規定された第一書式を利用して、人材雇用システムに雇用を望む人物の登録を行うことです。 ステップ2　—　人材募集情報を公開する15営業日以内に、公認人材雇用会社は適正な候補者を選び、外国企業に紹介する必要があります。 認定業者が期限内に紹介出来なかった場合、在越の国際機関や外国人は、人材雇用会社を利用しなくてもベトナム人従業員を雇用する権利が認められています。 ステップ3　—　契約・通知ベトナム人労働者との労働契約書に署名を行ったら、外国企業は7営業日以内にベトナムの人材雇用会社に労働契約書のコピーと共に書面で知らせる義務があります。 ステップ4　—　コンプライアンスさらに、外国企業は、ベトナム人労働者の雇用に関する報告書を、半年か一年ごと、あるいは任意(要請がある場合)でベトナム人材雇用会社と関連政府機関に提出しなければなりません。通達No.16 のコンプライアンスに則して、それらの報告書は6月10日と12月10日までに提出することが義務付けられています。報告には通達No.16/2015/TT-BLDTBXHで規定された書式2を利用します。 ＊CareerLink.VNのようにベトナム人を雇用するのに役立つサイトはベトナムには数多く存在します。どこもベトナム語か英語のサイトですが、CareerLinkであれば日本人の担当者もいるので安心して問い合わせが出来ます。

ベトナムには多くの人材紹介会社が軒を連ねています。中でも日系の人材紹介会社はベトナム国内では50社以上とも言われています。この中には人材コンサルティング会社も含まれています。どこが人材紹介会社で、どこがコンサルティング会社かは利用する求職者からすると関係ないので、ここでは割愛いたします。 キャリアリンクベトナム 会社名：キャリアリンクアジア株式会社 住所：302, 270-272 Cong Hoa, Tan Binh Dist., Ho Chi Minh, Vietnam URL：https://kyujin.careerlink.asia/vietnam 説明：キャリアリンクベトナムとは、ベトナム国内に2拠点（ハノイとホーチミン）を構える人材紹介会社で求職者の就職や転職、キャリアアップの無料サポートをしています。サービスは人材紹介サービスとウェブリクルーティングサービスを行っております。 ジェイエイシーリクルートメント ベトナム 会社名：JACリクルートメントベトナム 住所：Floor 19, Ruby Tower, 81-83-83B-85 Hàm Nghi, District 1 Ho Chi Minh City URL：http://www.jac-recruitment.vn/ 説明：ジェイ エイ シー リクルートメントは1975年に英国ロンドンで設立され、その後、シンガポール、日本、そして急成長するアジア諸国へ拠点を広げて40年、現在アジアで最も実績と信頼のある国際的な人材紹介会社へと成長しました。英国、シンガポール、日本、マレーシア、インドネシア、タイ、中国、香港、韓国、ベトナム、インドの10ヶ国に25拠点を持ち、グループ全体のコンサルタント数は1,200名以上。 ジェリーフィッシュベトナム 会社名：Jellyfish HR 会社 住所：13 floor CMC Tower, Duy Tan, Dich Vong Hau, Dịch Vọng Hậu, Cầu Giấy, […]

ホーチミン市オープン大学の3年生のチャン・ティ・ミ・リンさんは、観光行政の単位を取得しながらアルバイトの仕事をいくつかしてきました。 小さなレストランの受付係やウェイトレスとして働いた事で、それなりのお金を稼ぐことができました。けれども彼女は実務経験という、もっと価値のあるものを手に入れています。大学卒業後、アルバイトの仕事に就くのに有利になることを願っています。 アルバイトの仕事を見つけるのはさほど難しくないとリンさんは話します。彼女はいつも、大学の授業がない午後や晩の時間帯に働いています。 「こういった仕事は、お客様への対応やコミュニケーションの取り方や、職場での問題解決の仕方を学べます。」と彼女は言います。 リンさんは、何らかの職務経験があれば、就職の際に良い仕事に就くチャンスが見込めることを認識していて、現在そういった学生が多くいます。 ホーチミン市教育大学3年の匿名希望の学生も、アルバイト先の選択肢はたくさんあると言います。 彼女は「私の専攻は英語学なので、展示会や博覧会、ホテルやコンベンションセンターなどで催されるイベントで通訳の仕事をしています」と話します。 人事(HR)の専門家が断言するのは、ただ勉強だけしてテストに合格しただけの学生たちと比べて、実務経験のある学生は卒業後の就職が楽になるということです。 ナビゴスグループのファム・ティ・ホアイ・リン人事部長は、Vietnamworks.comで次のように言っています。ベトナムワークスで上半期に広告を出していた企業の74％は新卒者に、大学で学んだ専門知識の他に、何らかの実務経験があることを条件としていました。 ナビゴスグループは、ベトナムワークス、ナビゴスサーチの運営を行っており、人材雇用・エグゼクティブサーチサービス、人材コンサルティング、適性テストをオンラインで行っています。 リン氏は、8月13日にホーチミン市オープン大学で実施されたキャリアデーの講演で、実務経験を積むための一般的な方法は、多くの企業で行っているインターンシップ制度だと語っています。ただ、企業の多くは2年生や3年生をインターンとして求めていますが、うまくいっていないのが実情です。 早めのスタート 「学生たちは、企業のインターンシップに応募するのに、最終学年まで待つ必要はありません。大学に通いながらでも、なるべく早くインターンとして働くことは、より多くの時間をかけて経験を積むことに繋がるし、労働市場で生き残るために、ソフトスキルを学ぶ環境を作ることもできます。」 サコムバンクのグウェン・ティ・トー・ウエン人事部長は、学生はインターンシップを、どんな仕事が自分に合っているかを知る良い機会だと考えるべきだと言います。 ウェン人事部長は、それまでとは異なり、多くの企業が「率先して」大学や専門学校を訪問して学生達にインターンシッププログラムを申し出ていたと述べました。 サコムバンクでは、金融・銀行学部の3年生がプログラムに参加することを許されており、5〜6カ月におよぶそのプログラムは、サコムバンクセメスターと呼ばれているそうです。 このプログラムでは、学生たちは正銀行員のアシスタントとして働きます。そして6カ月間銀行の仕事について理解を深め、気に入ったかどうか判断することができます。 キャリアデーのポスターには、NECベトナム株式会社、DHLサプライチェーン、サントリーペプシコ・ベトナムビバレッジ、TP&Pテクノロジー株式会社など、多数の大企業がインターンとして3・4年生を求めているとあり、職務内容も掲載されていました。 例えば、TP&Pテクノロジー株式会社でのインターンは、研修を受け、技術リーダーから割り当てられた作業をこなします。また、新製品や新技術の調査を行う機会もあります。 さらに、企業は英語のコミュニケーションスキルに長けた学生を探しています。 ナビゴスグループのリン氏は、競争の激しい労働市場では、英語が学生の合否決定の要素になると話します。 「学生たちは、英語でのコミュニケーションをしっかり学ぶことは必須だと認識しておかなければなりません」と、リン氏。 人材需要予報・労働市場情報センターのチャン・アイン・トゥアン副センター長は、英語でのコミュニケーションスキルに長けた学生は少ないと言います。このことが、ベトナム人労働者の地位を弱めることに繋がる典型的な問題でもあるとのことです。 「新卒者が就職してつまずくのは、我々の世代の怠慢のせいだと苦情を申し立てる外国企業もあります」とトゥアン副センター長。 サコムバンクのウェン氏も、どんな仕事を選ぶにせよ、学生や新卒者たちは勤勉さと忍耐を身につけるべきだとアドバイスを送っています。 彼らには雇用の機会が多数あるため、より賃金の高い仕事に転職して一つの仕事にこだわらない方が楽なのでしょう。けれども、このことから仕事やキャリアへの情熱が欠如していることが分かりますと、ウェン氏は言います。 トゥアン氏も次のように話します。「彼らはスタートアップ精神を持って働くべきだ。思い切って仕事を行い、成長していく必要があるのです。」 資質に優れ、英語スキルとソフトスキルを兼ね備えた人は必ず採用されるとのことです。

ベトナムの労働市場に関する最近の短期調査報告によると、既存および、新規立ち上げ企業からの人材の需要が高まる中、企業は優れた人材の発掘という課題に直面しています。この調査報告は、スイス拠点の人材ソリューション企業の子会社、アデコベトナムによって行われたものです。 その報告では、2017年の上半期、特に技術職と経理職に関して、企業による人材需要と、就労可能な労働者の間にミスマッチが生じていたとされています。 アデコベトナムのレ・グェン・ゴック・タイン人材事業部長は、「企業サイドは人材を求めていますが、スキルを伴った求職者が不足しているため、需要と供給のミスマッチが生じています」と、述べています。 また、「スキルアップが必要な新卒者だけでなく、労働者の51％が、経験を積んだ求職者ですら最新の知識や職務の遂行に必要な実践技術を持ち合わせていないと考えています。スキルに関する問題を解決することが、仕事に対する高い満足度に繋がり、企業の生産性・成長が促進されるはずです。」とも話しています。 報告によると、若い世代の大卒者失業率は17％と高く、大学のカリキュラムが非実用的な理論を重視し過ぎていて、実用的なスキルや知識の教授ができていないと、批判の対象になっているとのことです。 ベトナム人は物覚えが良いとされていますが、問題解決・コミュニケーション・リーダーシップといったソフトスキルは不足していて、企業サイドの研修が必要な分野の一つです。 スキルギャップの広がりに関してベトナムが抱えている問題は、人材競争力に関する国際調査 2017にも反映されています。この調査でベトナムの職業技能ランキングは、2016年95位から2017年の98位に落ちてしまいました。 現在ベトナムが必要としているのは、仕事のあり方を根本から変えるであろうテクノロジーの新たな波に備えることだと、専門家は話します。 国際労働機関の調査では、ベトナムの繊維・衣類・製靴労働者の85％がオートメーションやロボットに取って代わられる可能性があるとしています。非肉体労働者も完全にその危険から免れられるとは言えません。 ベトナムの起業家精神は強いとされていますが、教育システムと未来の経済に求められるもののギャップを埋める必要があるとアデコはしています。 ドイツやスイスなどの、人材競争力に関する国際調査の職業技術や人材準備の面で上位に付けている国を見てみると、注目すべき傾向が目にとまります。それらの国には、経済的ニーズに合わせた計画的な職業・見習いトレーニングプログラムが備わっているのです。 例えば、ドイツでは高校を卒業した学生は、直接大学に行くか、企業の職業訓練に申し込むかを選ぶことができます。学生のほとんどは大学に行く前に一定期間以上のOJTを受けるため、職業訓練を選びます。こういったプログラムにより、アカデミックなトレーニングを行う前に学生たちは実践的な知識を身につけ、ソフトスキルを磨くのです。 アデコ・ベトナムのゼネラルマネージャーのアンドレ・マングルズ氏は次のように述べています。「現在、ベトナムで、一般教育および職業訓練機関と提携している企業は、20％にも満たない状況です。提携の内容は、主に短期雇用需要に重点を置いています。スキルギャップを埋めるにはまだまだ努力をが必要です。雇用需要に合わせてカリキュラムや訓練プログラムを改善し、未来の労働者のとなるべく、確実に仕事に関連するスキルが教えられるようにするためにも、企業の教育機関との連携が奨励されるべきです。」 ベトナムの現在の経済的可能性や、増大しつつある労働力に伴い、その可能性を現実化させるためにも、スキルギャップと若年層の失業率に関する問題の対処は必須です。 そのためには、政府と企業、教育機関で協力し、継続して取り組んでいく事が求められます。

在越日本企業は人材の増員を検討しています。近年の日本からの投資の増加に伴い、特に経営管理者レベルの人材を求めています。 計画投資省の外国投資局によると、昨年日本は115の国と地域の中で、ベトナムへの投資総額91.1憶ドルでトップの位置につけています。ベトナムの外国投資資本の25.4％を占めているそうです。 ウェブサイトの では、アシスタントディレクター、翻訳士、フロントエンドディベロッパー、ICTセールスマネージャーなど、在越日本企業からの300件近くの求人が紹介されています。これらの報酬は、ひと月あたり300米ドルから4,000米ドルとなっています。 また、CareerLinkのウェブサイトにはベトナム国内にある日本企業からの600件ほどの求人が紹介されています。 最近発表されたナビゴスグループの調査報告では、昨年の日本企業の中間・上級管理職の雇用需要があったのは、主に生産部門と情報技術部門だったということです。 ベトナム人材派遣会社のナビゴスグループには、人材派遣ポータルサイトのベトナムワークスも入っています。また、管理職スカウト会社のナビゴスサーチ、重役レベルの人材プラットフォームであるプリムス（PRIMUS）も同グループメンバーです。 ナビゴスサーチでは、日本企業は人材の誘致・維持の面でほかの外国企業と競合状態にあるとしています。計画投資省の外国投資局の分析によると、昨年12月の時点で、125の国と地域がベトナムで投資事業を行っているとされています。 その分析報告によると、生産部門で日本企業からの中間・上級管理職の需要が続くようです。その裏付けとなるのが、2018年にベトナム北部に新たに誕生した工業団地や、日本の生産企業からの巨額投資です。 また南部地域では、IT産業とサービス業の雇用需要の拡大が予測されています。 小売部門では、特に有名ブランドを保有するベトナムの事業に投資を行っていた、日本やタイの大企業の合併や買収が続くようです。 そのため事業開発での新規の求人が行われ、新たな雇用のチャンスが生まれていて、ベトナム人の働き方や運営管理がより熟練したものになる可能性を秘めていると、ナビゴスは発表しています。 サイゴンタイムズグループがマンパワーグルプ・ベトナムと共に催した昨年12月14日のフォーラムでは、日本企業イオンベトナム株式会社のグウェン・ティー・ゴック・フエ人事部長が、小売業界での従業員の人事は難しいと述べています。その理由は、たいていの人は週末や休日、特に旧正月に働きたがらないからだそうです。また、小売業界の景気の高まりにともなって、多くの企業が求職者を求めて競い合うことになるとも話しています。

ハノイで就職・転職をしたい人のために、ハノイにある人材紹介会社の地図を掲載しています。 ぜひ、参考になさってください。 キャリアリンクベトナム ハノイ支社 住所：307, 535 Kim Ma, Ba Dinh Dist., Ha Noi, Vietnam Google Maps GAコンサルタンツ ハノイ本社 住所：Room 603, 6th Floor, 535 Kim Ma, Ba Dinh District, Ha Noi, Vietnam Google Maps AGAリクルートメント ハノイ本社 住所：6F Hoang Sam Building,​ ​​2​​60-262 Ba Trieu, Hai Ba Trung District​,​ Ha Noi, Vietnam Google Maps JACリクルートメント ハノイ 住所：Room 15-04, […]

ホーチミン市教育訓練部初等教育課のグェン・クアン・ヴィン課長によると、市は2018年度、全児童に対して初等教育一年目から英語学習を実施することを予定しているとのことです。 2008〜2020年 国家教育システムにおける外国語の教育学習と銘打たれた政府のプロジェクトを基に、ホーチミン市人民委員会は、2011年から2020年までに、初等・中等・高等教育(1年生から12年生)での全学年の児童・生徒への英語教育を義務化するべく、プログラムを作成しました。 このプログラムは2012年度から開始されており、1年生から12年生に至る全児童・生徒への実用性に応える英語学習を目的としています。 また、児童・生徒はネイティブの英語教師による授業を受け、英語の運用力は国際基準に基づいて評価されることがプログラムには含まれています。 市内第4区のグェン・ヴァン・トロイ小学校は、一年生から市の英語学習プログラムを実践している学校の一つです。 この学校は5学年まであり、各学年１、2クラスに分かれ、プログラムに則して英語を学習しています。 1年生から3年生までは、リスニングとスピーキングのスキルアップのための授業が行われ、4年生と5年生になると文型を学ぶようになります。 チャン・グェン・ヌー・クウィン氏は、グウェン・ヴァン・チョイ小学校で英語の指導を行っていますが、ジャオ・ドゥック・タイン・フォー・ホーチミン(ホーチミン市教育)新聞の取材で、ほとんどの生徒が自信を持って、自由に英語でのコミュニケーションを学んでいると話しています。 また市内には、無料で行われる2011年から2020年度までの生徒・児童に対する英語の義務教育プログラムに加えて、他のプログラムを実践している小学校も多くあります。後者のプログラムは、集中的な英語学習や、他の科目を英語で行う総合的な学習を行うことを目的としています。 2017年度現在で、市内の児童・生徒の91％が1年生から英語を学んできています。学習内容にはフォニックス・ダインエド・Eスタディ・iラ—ン・ICLC・ISmarなどのプログラムが含まれています。 市初等教育課のヴィン課長は、小学校での英語教育の質は以前と今では異なっていたと話します。そこで、いずれ訪れる英語学習をより効率的に行うために、教育訓練部が学校に協力をしてくれる外国語学習センターを再度検討したのだそうです。 教育訓練部はさらに、小学校との協力体制を築くにあたって、外国語学習センターや企業が独占状態にならないようにしました。 ただ、市内の小学校は英語学習の設備に関して、また英語教員が低賃金であることから人材的な問題を抱えていると、ヴィン課長は述べています。 教育訓練部によると、2016年度の市の英語教員採用人数はわずか1,797人で、必要とされる人数全体の70％にしか満たなかったそうです。 さらに、採用された英語教員で教育訓練省の新基準を満たしていたのは40％ほどだったとしています。

ベトナム人材供給協会は機能、移住労働者の職業紹介業者の年間評価結果を発表しました。そのうち43％の会社は5つ星がついています。 4度目となる職業紹介所の年間ランキングは、2010年に導入された職業紹介業者のVAMAS管理規範の実行状況の評価で決まっています。この評価は、国際労働機関(ILO)のサポートを得て行われました。 VAMAS行動規範は、ベトナムの法律や国際基準に則した法令順守の向上のための自発的手段で、より良い企業経営の促進および、強制労働や人身売買などの人的搾取から移住労働者を保護することを目的としています。 VAMASのグウェン・ ルオン・チャオ会長は、ビジネスとしてのパートナーおよび支援者の選択、移住労働者の教育・サポート、復職労働者の雇用保全などの様々な分野で「行動規範を採用する人材雇用会社がどんどん成果を示しています」と話しています。 しかし2016年に、定期報告の漏れ、教育の不足、費用の基準超過、無許可の移住労働者海外派遣などを含む規範違反があったそうです。 2016年にランク入りした86社のうち、37社は星5つ、41社は星4つ、残りの8社は星３つでした。ランク入りした職業紹介業者は昨年、ベトナムの業者を通じて、海外に送り出しています。 来年にはこの取り組みに加わる職業紹介業者の数が106まで増えるでしょう。 世界労働機関ベトナム局のチャンヒー・リー局長は、「虐待や雇用の際の不正行為からの移住労働者の保護、移住費の削減、移住の成果発展を促進する」という民間部門の役割を認識しています。 「これまでの取り組みにより、人材雇用を上手く行うことが良好な移住体験に繋がることが証明されています。そしてそれが移住者やその家族、コミュニティ、そしてベトナムにとっての、包括的で長期的な発展を可能にするのです。」と局長は話します。 ベトナムの国境を超えた労働移住は、この20年ほどで激増しました。国内には認可を受けた278の職業紹介業者が存在し、12万6,000人の移住労働者を国外に送り出しています。 世界にはおよそ2億3,200万人の移民がいます。そのほとんどが自身や家族の生活向上のために良い仕事口を求めて祖国を離れているのです。ILOの公平な移住のためのアジェンダによると、移住労働者の間で差別や労働虐待が日常茶飯事で、移住費用が高額である一方、移住は、経済の成長とともに人間開発も可能にするとされています。 ＊このランキングは日本などへの実習生送り出し機関のランキングとなっており、ベトナム国内の求職者を企業へ紹介する人材紹介会社とは異なります。