ホーチミン市オープン大学の3年生のチャン・ティ・ミ・リンさんは、観光行政の単位を取得しながらアルバイトの仕事をいくつかしてきました。 小さなレストランの受付係やウェイトレスとして働いた事で、それなりのお金を稼ぐことができました。けれども彼女は実務経験という、もっと価値のあるものを手に入れています。大学卒業後、アルバイトの仕事に就くのに有利になることを願っています。 アルバイトの仕事を見つけるのはさほど難しくないとリンさんは話します。彼女はいつも、大学の授業がない午後や晩の時間帯に働いています。 「こういった仕事は、お客様への対応やコミュニケーションの取り方や、職場での問題解決の仕方を学べます。」と彼女は言います。 リンさんは、何らかの職務経験があれば、就職の際に良い仕事に就くチャンスが見込めることを認識していて、現在そういった学生が多くいます。 ホーチミン市教育大学3年の匿名希望の学生も、アルバイト先の選択肢はたくさんあると言います。 彼女は「私の専攻は英語学なので、展示会や博覧会、ホテルやコンベンションセンターなどで催されるイベントで通訳の仕事をしています」と話します。 人事(HR)の専門家が断言するのは、ただ勉強だけしてテストに合格しただけの学生たちと比べて、実務経験のある学生は卒業後の就職が楽になるということです。 ナビゴスグループのファム・ティ・ホアイ・リン人事部長は、Vietnamworks.comで次のように言っています。ベトナムワークスで上半期に広告を出していた企業の74％は新卒者に、大学で学んだ専門知識の他に、何らかの実務経験があることを条件としていました。 ナビゴスグループは、ベトナムワークス、ナビゴスサーチの運営を行っており、人材雇用・エグゼクティブサーチサービス、人材コンサルティング、適性テストをオンラインで行っています。 リン氏は、8月13日にホーチミン市オープン大学で実施されたキャリアデーの講演で、実務経験を積むための一般的な方法は、多くの企業で行っているインターンシップ制度だと語っています。ただ、企業の多くは2年生や3年生をインターンとして求めていますが、うまくいっていないのが実情です。 早めのスタート 「学生たちは、企業のインターンシップに応募するのに、最終学年まで待つ必要はありません。大学に通いながらでも、なるべく早くインターンとして働くことは、より多くの時間をかけて経験を積むことに繋がるし、労働市場で生き残るために、ソフトスキルを学ぶ環境を作ることもできます。」 サコムバンクのグウェン・ティ・トー・ウエン人事部長は、学生はインターンシップを、どんな仕事が自分に合っているかを知る良い機会だと考えるべきだと言います。 ウェン人事部長は、それまでとは異なり、多くの企業が「率先して」大学や専門学校を訪問して学生達にインターンシッププログラムを申し出ていたと述べました。 サコムバンクでは、金融・銀行学部の3年生がプログラムに参加することを許されており、5〜6カ月におよぶそのプログラムは、サコムバンクセメスターと呼ばれているそうです。 このプログラムでは、学生たちは正銀行員のアシスタントとして働きます。そして6カ月間銀行の仕事について理解を深め、気に入ったかどうか判断することができます。 キャリアデーのポスターには、NECベトナム株式会社、DHLサプライチェーン、サントリーペプシコ・ベトナムビバレッジ、TP&Pテクノロジー株式会社など、多数の大企業がインターンとして3・4年生を求めているとあり、職務内容も掲載されていました。 例えば、TP&Pテクノロジー株式会社でのインターンは、研修を受け、技術リーダーから割り当てられた作業をこなします。また、新製品や新技術の調査を行う機会もあります。 さらに、企業は英語のコミュニケーションスキルに長けた学生を探しています。 ナビゴスグループのリン氏は、競争の激しい労働市場では、英語が学生の合否決定の要素になると話します。 「学生たちは、英語でのコミュニケーションをしっかり学ぶことは必須だと認識しておかなければなりません」と、リン氏。 人材需要予報・労働市場情報センターのチャン・アイン・トゥアン副センター長は、英語でのコミュニケーションスキルに長けた学生は少ないと言います。このことが、ベトナム人労働者の地位を弱めることに繋がる典型的な問題でもあるとのことです。 「新卒者が就職してつまずくのは、我々の世代の怠慢のせいだと苦情を申し立てる外国企業もあります」とトゥアン副センター長。 サコムバンクのウェン氏も、どんな仕事を選ぶにせよ、学生や新卒者たちは勤勉さと忍耐を身につけるべきだとアドバイスを送っています。 彼らには雇用の機会が多数あるため、より賃金の高い仕事に転職して一つの仕事にこだわらない方が楽なのでしょう。けれども、このことから仕事やキャリアへの情熱が欠如していることが分かりますと、ウェン氏は言います。 トゥアン氏も次のように話します。「彼らはスタートアップ精神を持って働くべきだ。思い切って仕事を行い、成長していく必要があるのです。」 資質に優れ、英語スキルとソフトスキルを兼ね備えた人は必ず採用されるとのことです。

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ベトナムの労働市場に関する最近の短期調査報告によると、既存および、新規立ち上げ企業からの人材の需要が高まる中、企業は優れた人材の発掘という課題に直面しています。この調査報告は、スイス拠点の人材ソリューション企業の子会社、アデコベトナムによって行われたものです。 その報告では、2017年の上半期、特に技術職と経理職に関して、企業による人材需要と、就労可能な労働者の間にミスマッチが生じていたとされています。 アデコベトナムのレ・グェン・ゴック・タイン人材事業部長は、「企業サイドは人材を求めていますが、スキルを伴った求職者が不足しているため、需要と供給のミスマッチが生じています」と、述べています。 また、「スキルアップが必要な新卒者だけでなく、労働者の51％が、経験を積んだ求職者ですら最新の知識や職務の遂行に必要な実践技術を持ち合わせていないと考えています。スキルに関する問題を解決することが、仕事に対する高い満足度に繋がり、企業の生産性・成長が促進されるはずです。」とも話しています。 報告によると、若い世代の大卒者失業率は17％と高く、大学のカリキュラムが非実用的な理論を重視し過ぎていて、実用的なスキルや知識の教授ができていないと、批判の対象になっているとのことです。 ベトナム人は物覚えが良いとされていますが、問題解決・コミュニケーション・リーダーシップといったソフトスキルは不足していて、企業サイドの研修が必要な分野の一つです。 スキルギャップの広がりに関してベトナムが抱えている問題は、人材競争力に関する国際調査 2017にも反映されています。この調査でベトナムの職業技能ランキングは、2016年95位から2017年の98位に落ちてしまいました。 現在ベトナムが必要としているのは、仕事のあり方を根本から変えるであろうテクノロジーの新たな波に備えることだと、専門家は話します。 国際労働機関の調査では、ベトナムの繊維・衣類・製靴労働者の85％がオートメーションやロボットに取って代わられる可能性があるとしています。非肉体労働者も完全にその危険から免れられるとは言えません。 ベトナムの起業家精神は強いとされていますが、教育システムと未来の経済に求められるもののギャップを埋める必要があるとアデコはしています。 ドイツやスイスなどの、人材競争力に関する国際調査の職業技術や人材準備の面で上位に付けている国を見てみると、注目すべき傾向が目にとまります。それらの国には、経済的ニーズに合わせた計画的な職業・見習いトレーニングプログラムが備わっているのです。 例えば、ドイツでは高校を卒業した学生は、直接大学に行くか、企業の職業訓練に申し込むかを選ぶことができます。学生のほとんどは大学に行く前に一定期間以上のOJTを受けるため、職業訓練を選びます。こういったプログラムにより、アカデミックなトレーニングを行う前に学生たちは実践的な知識を身につけ、ソフトスキルを磨くのです。 アデコ・ベトナムのゼネラルマネージャーのアンドレ・マングルズ氏は次のように述べています。「現在、ベトナムで、一般教育および職業訓練機関と提携している企業は、20％にも満たない状況です。提携の内容は、主に短期雇用需要に重点を置いています。スキルギャップを埋めるにはまだまだ努力をが必要です。雇用需要に合わせてカリキュラムや訓練プログラムを改善し、未来の労働者のとなるべく、確実に仕事に関連するスキルが教えられるようにするためにも、企業の教育機関との連携が奨励されるべきです。」 ベトナムの現在の経済的可能性や、増大しつつある労働力に伴い、その可能性を現実化させるためにも、スキルギャップと若年層の失業率に関する問題の対処は必須です。 そのためには、政府と企業、教育機関で協力し、継続して取り組んでいく事が求められます。

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在越日本企業は人材の増員を検討しています。近年の日本からの投資の増加に伴い、特に経営管理者レベルの人材を求めています。 計画投資省の外国投資局によると、昨年日本は115の国と地域の中で、ベトナムへの投資総額91.1憶ドルでトップの位置につけています。ベトナムの外国投資資本の25.4％を占めているそうです。 ウェブサイトの では、アシスタントディレクター、翻訳士、フロントエンドディベロッパー、ICTセールスマネージャーなど、在越日本企業からの300件近くの求人が紹介されています。これらの報酬は、ひと月あたり300米ドルから4,000米ドルとなっています。 また、CareerLinkのウェブサイトにはベトナム国内にある日本企業からの600件ほどの求人が紹介されています。 最近発表されたナビゴスグループの調査報告では、昨年の日本企業の中間・上級管理職の雇用需要があったのは、主に生産部門と情報技術部門だったということです。 ベトナム人材派遣会社のナビゴスグループには、人材派遣ポータルサイトのベトナムワークスも入っています。また、管理職スカウト会社のナビゴスサーチ、重役レベルの人材プラットフォームであるプリムス（PRIMUS）も同グループメンバーです。 ナビゴスサーチでは、日本企業は人材の誘致・維持の面でほかの外国企業と競合状態にあるとしています。計画投資省の外国投資局の分析によると、昨年12月の時点で、125の国と地域がベトナムで投資事業を行っているとされています。 その分析報告によると、生産部門で日本企業からの中間・上級管理職の需要が続くようです。その裏付けとなるのが、2018年にベトナム北部に新たに誕生した工業団地や、日本の生産企業からの巨額投資です。 また南部地域では、IT産業とサービス業の雇用需要の拡大が予測されています。 小売部門では、特に有名ブランドを保有するベトナムの事業に投資を行っていた、日本やタイの大企業の合併や買収が続くようです。 そのため事業開発での新規の求人が行われ、新たな雇用のチャンスが生まれていて、ベトナム人の働き方や運営管理がより熟練したものになる可能性を秘めていると、ナビゴスは発表しています。 サイゴンタイムズグループがマンパワーグルプ・ベトナムと共に催した昨年12月14日のフォーラムでは、日本企業イオンベトナム株式会社のグウェン・ティー・ゴック・フエ人事部長が、小売業界での従業員の人事は難しいと述べています。その理由は、たいていの人は週末や休日、特に旧正月に働きたがらないからだそうです。また、小売業界の景気の高まりにともなって、多くの企業が求職者を求めて競い合うことになるとも話しています。

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ベトナム人材供給協会は機能、移住労働者の職業紹介業者の年間評価結果を発表しました。そのうち43％の会社は5つ星がついています。 4度目となる職業紹介所の年間ランキングは、2010年に導入された職業紹介業者のVAMAS管理規範の実行状況の評価で決まっています。この評価は、国際労働機関(ILO)のサポートを得て行われました。 VAMAS行動規範は、ベトナムの法律や国際基準に則した法令順守の向上のための自発的手段で、より良い企業経営の促進および、強制労働や人身売買などの人的搾取から移住労働者を保護することを目的としています。 VAMASのグウェン・ ルオン・チャオ会長は、ビジネスとしてのパートナーおよび支援者の選択、移住労働者の教育・サポート、復職労働者の雇用保全などの様々な分野で「行動規範を採用する人材雇用会社がどんどん成果を示しています」と話しています。 しかし2016年に、定期報告の漏れ、教育の不足、費用の基準超過、無許可の移住労働者海外派遣などを含む規範違反があったそうです。 2016年にランク入りした86社のうち、37社は星5つ、41社は星4つ、残りの8社は星３つでした。ランク入りした職業紹介業者は昨年、ベトナムの業者を通じて、海外に送り出しています。 来年にはこの取り組みに加わる職業紹介業者の数が106まで増えるでしょう。 世界労働機関ベトナム局のチャンヒー・リー局長は、「虐待や雇用の際の不正行為からの移住労働者の保護、移住費の削減、移住の成果発展を促進する」という民間部門の役割を認識しています。 「これまでの取り組みにより、人材雇用を上手く行うことが良好な移住体験に繋がることが証明されています。そしてそれが移住者やその家族、コミュニティ、そしてベトナムにとっての、包括的で長期的な発展を可能にするのです。」と局長は話します。 ベトナムの国境を超えた労働移住は、この20年ほどで激増しました。国内には認可を受けた278の職業紹介業者が存在し、12万6,000人の移住労働者を国外に送り出しています。 世界にはおよそ2億3,200万人の移民がいます。そのほとんどが自身や家族の生活向上のために良い仕事口を求めて祖国を離れているのです。ILOの公平な移住のためのアジェンダによると、移住労働者の間で差別や労働虐待が日常茶飯事で、移住費用が高額である一方、移住は、経済の成長とともに人間開発も可能にするとされています。 ＊このランキングは日本などへの実習生送り出し機関のランキングとなっており、ベトナム国内の求職者を企業へ紹介する人材紹介会社とは異なります。

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ホーチミン市では旧正月の休日シーズン(テット)を終え、多くの縫製・繊維企業が、業務拡大のため従業員の追加募集を行っています。 ホーチミン市輸出加工区・工業団地管理委員会(HEPZA)の労働者管理事務所のトラン・コン・カイン所長によると、HEPZAは現在29万人の労働者を抱えており、そのうち95％が旧正月の休日を終えてホーチミン市に戻ってくるとしています。残りの5％は、休暇を延長しているか転職したそうです。 また、ホーチミン市の人材需要予測・労働市場情報センター(FALMI)は、旧正月後は労働者が3万人不足したとしています。不足したのは主に不動産・IT関連事業・電気エレクトロニクス・土木・縫製繊維・製靴・ロジスティクス・輸出入・人的資源管理部門です。 FALMIのトラン・トゥアン・アイン副センター長は、旧正月の祝日後の地元工場での労働力が安定していることを強調しました。企業サイドの従業員への待遇が良くなっている一方で、ほとんどの労働者が求めているのは、安定した職だということです。 ほとんどの企業は十分な労働者を抱えていますが、縫製繊維・加工処理・サービス飲食部門では、8〜10％の従業員の不足が見込まれています。その理由は、旧正月後の生産拡大です。現在、国内縫製会社の多くは多数の労働者を必要としています。 ホーチミン市第9地区のフォン・フー・インターナショナル合弁会社の下請けを行っているジーンズ工場のディン・ティー・トゥアット代表は、できるだけ多くの労働者を必要としていると話しています。フォン・フー・インターナショナル合弁会社は、2月22日(旧歴の1月7日)に生産を再開しましたが、まだ労働者の多くが近隣の省から戻ってきていないのです。 旧正月後はたいてい、数十人の労働者が転職するとトゥアット代表は言います。その理由は、主に輸出用製品の生産拡大に対応するために大量雇用が行われるからだそうです。 同じく第9地区のウエン・リン ・生産貿易株式会社 もまた、100〜300人の縫製工を必要としています。この会社での月収は、600万〜800万ベトナムドン(265〜350米ドル)ほどで、ほかにも福利厚生があります。 ホーチミン市の縫製繊維組合(AGTEK)によると、縫製繊維工場は第一四半期に多くの受注があり、第ニ四半期分も2018年元旦から注文が来ているということです。 AGTEKのファム・スアン・ホン 組合長は、縫製繊維部門は2018年に10％の成長を目指していると話しています。新規市場も明るい兆しが見られている一方で、アメリカやEU、日本などのベトナムで重要な輸出市場の需要も安定しています。 ホン組合長は、縫製繊維部門の事業の可能性を強調します。小企業は市場のすき間に目を付け、小規模ながら高価格で参入し、大企業は大きな市場に参入しているというのです。 企業のほとんどは、求職者の経験や技術、購入注文に応じる際の儲け、そして市場を拡大する際のメリットを視野に入れて動いています。

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